中途解約制度に付いて

１．中途解約制度は、法律「特定商取引法」で保証された、 　　特別な商法・特別な商品に対する中途解約制度です。 ２．中途解約できる商法・商品 　　１）特定継続的役務提供契約 　　　　�@エステ（エステ＋関連商品も含む） 　　　　�A学習塾・家庭教師（＋教材・電子機器も含む） 　　　　�B語学学校（＋教材・電子機器も含む） 　　　　�Cパソコン教室（＋教材・電子機器も含む） 　　　　�D結婚相手紹介サービス（＋宝飾品等も含む） 　　２）連鎖販売取引 　　　　�@マルチ商法 ３．中途解約の条件 　　１）上記２．の契約である事 　　２）契約期間内である事 　　３）書面で通知する事 ４．中途解約時の解約金 　　１）解約金＝支払った代金−受けたｻｰﾋﾞｽの代金 　　　　　　　　−使用・消費した消耗品の代金 　　　　　　　　−法定解約金−クレジット解約手数料 　　２）解約金がプラスの場合は、返金され、マイナスの場　 　　　　合は、追加支払いが必要です。 　　３）法定解約金とは、各契約で変わってきます。 　　　　�@ｻｰﾋﾞｽ提供前の場合（ｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌ期限を過ぎた後　 　　　　　で、まだ1度もｻｰﾋﾞｽを受けていない場合） 　　　　　・エステ−−−−−2万円 　　　　　・語学学校−−−　1万５千円 　　　　　・家庭教師−−−　2万円 　　　　　・学習塾−−−−　１万１千円 　　　　　・パソコン教室−− １万５千円 　　　　　・結婚相手紹介−−３万円 　　　　�Aｻｰﾋﾞｽ提供後の場合（以下の代金の低い方） 　　　　　・エステ−−−−−残ｻｰﾋﾞｽ代金の１0%又は2万円 　　　　　・語学学校−−−　残ｻｰﾋﾞｽ代金の20%又は5万 　　　　　・家庭教師−−−　１ヶ月分の授業料又は5万円 　　　　　・学習塾−−−−　１ヶ月分の授業料又は2万円　 　　　　　・パソコン教室−− 残ｻｰﾋﾞｽ代金の20%又は5万円 　　　　　・結婚相手紹介−　残ｻｰﾋﾞｽ代金の20%又は2万円 　　４）クレジット解約手数料 　　　　相手業者・対象クレジット会社により、多少増減しま 　　　　す。　 　　　　　　　５千円から１万５千円程度です。 　　　　業者によっては、請求されない場合も有ります。 　　５）消耗品で無い関連商品（教材・電子機器・その他）は 　　　　、その使用の度合いにより価値が下がった分の代 　　　　金を支払わなければなりません。